農業の税務に特化した
プロフェッショナルがいます!
税務に関する事はもちろん
経営に関するアドバイスなど、
経営者の目線に立ったサポートを
させていただいております。
例)専従者給与の支給・青色申告特別控除適用
※H26年1月より、白色申告者に対し帳簿の作成義務・帳簿、領収書の保管義務が課せられます。
注)基準期間の課税売上額が5,000万以下の方につきましては、簡易課税の選択が可能です。
税務申告
※酪農家の方へ・・・(独)家畜改良センターのデータ使用により、牛の固定資産・棚卸資産台帳の作成を簡略化ができます。
財務帳簿をデータ化することにより、経営分析を行う事が出来ます。
会計ソフトを使う事により、前年対比表や減価償却費の償却スケジュール表の作成が可能です。
営農計画につきましても、税務的な見地から様々な提案をさせていただいております。
様々な問題についてスピーディーに提案・対応致します。
事業の事業承継や法人化、農地の贈与・相続などにつきましてもご相談に乗らせていただきます。
会計ソフト使用による情報の共有化
自社作成ソフトにより、最新の情報がその場でご覧になることが可能です。お客様と弊社担当との情報共有が図れ、より効率的なアドバイスを行えるようになります。
ワンストップ型サービスの提供
税理士業務に限らす、法務や労務等につきましても、各提携先の協力を得ましてワンストップサービスを行っております。
法人化することにより、社会保険制度の加入が可能となります。
個人事業に比べ、制度資金の借入限度額が増加します。
決算期を変更させることにより、税務スケジュールの調整が可能です。
※初年度に決定以後は、原則固定となります。
法人の場合、繰越欠損金が9年間まで引き継ぐことが可能です。
(個人3年間)
機械利用組合など、複数戸で共同活動を行っている場合、組合での税務申告が必要な場合があります。
お済みですか?
法人設立の事務手続きについては、ワンストップでお受けしております。
税務申告だけでなく、法人登記についても行わせていただいております。
平成27年1月1日以う後、相続税の基礎控除額が大きく減少致します。
(現 在:5,000万 +1,000万×法定相続人の数
改正後:3,000万 + 600万×法定相続人の数)
農業者の方につきましても、課税対象者の大幅な増加が予想されるため、
早めの対策が必要です。
例)生前贈与への対応。住宅取得等資金の贈与税の非課税措置