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農業税務特化した
プロフェッショナルいます!

税務に関する事はもちろん
経営に関するアドバイスなど、
経営者の目線に立ったサポートを
させていただいております。

青色申告
青色申告を行う事により、様々な税務の得点を受けることが可能です。
例)専従者給与の支給・青色申告特別控除適用
※H26年1月より、白色申告者に対し帳簿の作成義務・帳簿、領収書の保管義務が課せられます。
お客様に合わせた消費税の申告
お客様の経営内容を判断したうえで、消費税の申告方法を決定致します。
注)基準期間の課税売上額が5,000万以下の方につきましては、簡易課税の選択が可能です。
定期監査による迅速かつ適切な
税務申告
定期的な監査を行います。(3~4カ月に一度程度)監査都度、利益の見通しを立てることにより納税準備ができるとともに、様々な対応を取ることが可能です。
煩雑な事務処理を簡略化
お客様が行っていただくことは、書類の保管・整理のみ。一連の事務手続きにつきましては、こちらですべて行わせていただきます。
※酪農家の方へ・・・(独)家畜改良センターのデータ使用により、牛の固定資産・棚卸資産台帳の作成を簡略化ができます。
農業税務に特化した職員による対応
農業部門専任の職員を置くことにより、特殊な農業税務にも素早く対応できます。専門職員として、農業の実情把握の為にも年に数回農業研修も行っております。
貸借対照表の作成
貸借対照表を作成することにより、65万円の青色申告特別控除の適用を受けます。また、現在の財産状況の把握ができるため、今後の営農計画に役立てることができます。

財務帳簿をデータ化することにより、経営分析を行う事が出来ます。

会計ソフトを使う事により、前年対比表や減価償却費の償却スケジュール表の作成が可能です。
営農計画につきましても、税務的な見地から様々な提案をさせていただいております。

様々な問題についてスピーディーに提案・対応致します。

事業の事業承継や法人化、農地の贈与・相続などにつきましてもご相談に乗らせていただきます。

税務申告に留まらないサービスを提供
経営指標をお客様に提供することにより、経営者様への経営判断をサポートさせていただいております。また、農業経営アドバイザー有資格者も多数在籍しており、専門家の立場からアドバイス致します。
事業計画の作成のお手伝いします
事業計画を作成することによる経営目標を数値化することにより、現状の問題点の把握や解決策を浮かび上がらせます。
農業法人の運営についての提案
役員報酬の設定や組織作り・社内規定の作成など経験豊富な担当者が、お客様と相談の上提案をさせていただいております。
経営者様も含めたアドバイス
会社内に留まらず、経営者様・ご家族様のことも含めた提案をさせていただいており、退職金の設定や後継者様への株式の譲渡等についてもご提案させていただいております。

会計ソフト使用による情報の共有化

自社作成ソフトにより、最新の情報がその場でご覧になることが可能です。お客様と弊社担当との情報共有が図れ、より効率的なアドバイスを行えるようになります。

ワンストップ型サービスの提供

税理士業務に限らす、法務や労務等につきましても、各提携先の協力を得ましてワンストップサービスを行っております。


法人化することにより、社会保険制度の加入が可能となります。
個人事業に比べ、制度資金の借入限度額が増加します。
決算期を変更させることにより、税務スケジュールの調整が可能です。
※初年度に決定以後は、原則固定となります。
法人の場合、繰越欠損金が9年間まで引き継ぐことが可能です。
(個人3年間)
機械利用組合など、複数戸で共同活動を行っている場合、組合での税務申告が必要な場合があります。

法人化のメリット・デメリット
弊社では、多数の農業生産法人の設立のお手伝いをさせていただいております。過去の経験を踏まえ、法人化によるメリット・デメリットをお伝えして、お客様への判断材料としていただいております。
法人化にはタイミングが重要
新規設立法人の場合、消費税の免税期間がございます。法人化の目的を踏まえ、法人設立の最適なタイミングをお伝えいたします。
後継者を見据えた計画をお持ちですか?
営農活動を行っているご子息が複数いる。直系卑属以外へ営農活動を継がせたい等の考えのお持ちの方は是非ご相談ください。
機械利用組合の税務申告は
お済みですか?
機械利用組合については、税務申告が必要にもかかわらず無申告になっている場合が多数見受けられます。弊社では、無申告の過去年度の分も含めご相談をお受けしております。

法人設立の事務手続きについては、ワンストップでお受けしております。

税務申告だけでなく、法人登記についても行わせていただいております。


平成27年1月1日以う後、相続税の基礎控除額が大きく減少致します。
(現 在:5,000万 +1,000万×法定相続人の数 
 改正後:3,000万 + 600万×法定相続人の数)
農業者の方につきましても、課税対象者の大幅な増加が予想されるため、
早めの対策が必要です。

現在の保有財産の評価を行います
預貯金だけでなく、農地や棚卸資産の評価を行います。
財産分配のご提案を行います
相続税の発生が予想される場合、ご家族の方への財産の分配を提案し節税を行います。
例)生前贈与への対応。住宅取得等資金の贈与税の非課税措置
相続税の申告は煩雑です
相続税の申告は諸税の申告の中でも特に煩雑です。ご依頼いただくことにより、申告作業の軽減だけでなく、税務調査の対応もさせていただいております。
相続税の対策はご存命のうちに
財産の所有者が亡くなってからの申告になりますので、所有財産の把握など相続事由が発生した後では大変な作業となります。そのため、税務調査において修正事項を指摘される場合が多いことも事実です。財産目録や遺言書などの作成につきましてもアドバイス致します。